【 税理士業務の依頼ついて 】

　 Q 1-01.　初めて相談します。相談料はかかりますか？

　 Q 1-02.   報酬の見積もりをお願いする場合に、用意するものなどはありますか？

　 Q 1-03． 税理士に業務を依頼するタイミングはいつが多いですか？

　 Q 1-04.   毎月の訪問をしてもらえますか？

　 Q 1-05.   経理のすべてをお願いすることはできますか？

　 Q 1-06.   税理士本人に訪問してもらえますか？

　 Q 1-07.   決算申告のみをお願いすることはできますか？

　 Q 1-08.   現在お願いしている税理士がいますが、相談だけのお願いはできますか？

　 Q 1-09.   ３月決算法人ですが、年間の税務スケジュールはどのようになりますか？

　 Q 1-10.   どのような財務資料をいただけますか？

　 Q 1-11.   報酬はどのようなことで決まりますか？

　 Q 1-12.   別料金がかかる作業にはどのようなものがありますか？

　 Q 1-13.   電子申告や電子納税には対応していますか？

　 Q 1-14.   早めに試算表を確認したいのですが、いい方法はありますか？

　 Q 1-15.   資金繰り表などの経営資料の作成や指導などはしていただけますか？

　 Q 1-16.   個人から法人へ移行する理由にはどのようなものがありますか？

　 Q 1-17.   電子メールやZoomなどで連絡や相談をすることはできますか？

 

【 税務調査ついて 】

　 Q 2-1.   調査官との面談で気をつけた方がいいポイントはありますか？

　 Q 2-2.   税務調査の対象とされやすい会社にはどのような特徴がありますか？

　 Q 2-3.   不正発見割合の高い業種とはどのような業種ですか？

 

【 銀行（融資）対応ついて 】

　 Q 3-1.   銀行が重視する決算書のポイントは何ですか？

    Q 3-2.   銀行融資の審査に際してチェックされる経営者のポイントは何ですか？

 

【 経営相談について 】

　 Q 4-1.   経営者が抱える悩みで多いものは何ですか？

　 Q 4-2.　経費削減で注意したいことはありますか？

　 Q 4-3.   経営者自身が「本当に辛い！」と思う瞬間とはどんな時ですか？

 　Q 4-4.   経営相談の具体的な相談相手とは誰ですか？

 

 

　申告書の作成や税務顧問等を依頼する際の相談については、料金はいただいていません。

   税に関する相談のみの場合は、１時間あたり4,000円（税抜）をいただいています。

 

 

　報酬の見積もりの際しては、つぎの書類や資料があるとスムーズです。

 

　　１．新しく設立（開業）された方

　　　　　① 定款

　　　　　② 謄本（登記事項全部証明書）

 

　　２．すでに事業を行っている（新規設立ではない）方

　　　　　① 決算報告書及び法人税等申告書一式（直近２期分）

　　　　　② 総勘定元帳（１期分）

　　　　　③ 会計事務所に引き渡していた帳簿書類一式（出納簿、補助簿等）

　　　　　④ 定款

　　　　　⑤ 源泉徴収簿

　　　　　⑥ 電子申告のＩＤ及びパスワード（国税及び地方税）

 

　　※ すでに税務署等に提出した届出書(控)などがありましたら合わせてご用意ください。 

 

 

　業務の依頼や相談をいただくタイミングはつぎのような場合が多いです。

 

　　　・新しく事業を始めたとき

　　　・会社（法人）を設立したとき

　　　・会計処理や記帳方法がわからなかったとき

　　　・金融機関から融資を受けようとしたとき

　　　・商工会議所や青色申告会から税理士関与を勧められたとき

　　　・売上が1,000万円を超えたとき

　　　・税や経営に関するアドバイスの必要性を感じたとき

　　　・税務調査の連絡（税務署からのお尋ね）があったとき

　　　・突発的な収入があって急に利益が上がったとき 

 

　毎月（月１回）の訪問をすることもできます。

　ただ、比較的規模の小さい企業様で、特にクライアント様のご要望がない場合については、おおむね２～３か月に１度とさせていただいている場合もあります（報酬が割高になるためです）。

　ご訪問の頻度については、クライアント様との合意事項として、顧問契約書に明示しています。

 

　最低でも、現金出納帳の記帳と領収書や請求書の整理については、クライアント様側での処理をお願いしています。

 

 

　税理士本人が直接訪問しています。

 

 

　法人の決算申告書の作成のみ（年１回の関与）の依頼は遠慮させていただいております。

　

 

　相談のみの依頼もお受けいたしております。

　相談にあたっては、顧問契約の催促や営業活動などは控えております。 

 

 

　比較的規模の小さい法人（3月決算）の場合は、つぎのようになります。

 

　　【７月】・源泉所得税の納付（１月～６月分）

 

　　【12月】・年末調整

　　　　　　　　・従業員から必要書類の回収

　　　　　　　　・従業員給与の所得税の精算

 

　　【１月】・源泉所得税の納付（７月～１２月分）

　　　　　　・法定調書合計表の作成・・・税務署

　　　　　　・給与支払報告書の作成・・・市役所

　　　　　　・償却資産税申告書の作成・・・市役所

 

　　【２月】・決算対策（決算予測・節税対策・納税計画）

　　【３月】・決算についての準備（在庫・仕掛の棚卸・請求書の整理など）

　　【４月】・申告についての準備（掛け取引・減価償却・未払費用）

 

　　【５月】・法人税等の申告・納付（税務署・道府県税事務所・市役所）

　　　　　　・消費税の申告・納付（税務署）

 

 

　会社の帳簿や経理のデータなどを、定期的に当事務所にお送りいただけるクライアント様には、主につぎのような資料をお渡ししています。

 

　【数値の資料】：経営者、経理担当者、金融機関などに向けて

　　１．月次試算表・・・・・企業の経営状況の途中経過がわかります

　　２．推移財務報告書・・・ひと月ひと月の売上高・経費・利益がわかります

　　３．借入金一覧表・・・・借入の契約状況（月返済額、金利、返済月数など）がわかります

 

　【グラフ(表形式)の資料】：数字が苦手な方に向けて

　　４．売上高のグラフ資料・・過去から現在の売上高の推移がグラフでわかります＊

　　５．納税計画書・・・・・・いつ、いくらの税金がかかるのか（予想）がわかります＊＊

 

　　　＊数字が苦手な経営者の方でも、売上高の推移には強い関心があるはずです。

　　＊＊数字が苦手な経営者の方でも、これからいくらの税金が予想されるのかは把握しておきたいはずです。

  

 

　おおむね、つぎのような項目を中心にして報酬の見積りを行っています。

 

　　① 売上高　　② 従業員数　　③ 処理件数　　④ 利益・役員報酬の金額

　　⑤ 経営者のニーズ（どのようなことを頼みたいのか）

 

　　・作業量・・・どのくらいの作業量があるか（事務処理にかかる時間・訪問頻度）

　　・難易度・・・どのくらいの技術を必要とするか（判例等の調査・確認に要する水準）

　　・責　任・・・どのくらいのリスクと負担が生じるか

　　・成　果・・・どのくらいの効率化（税負担や事務等の軽減）が見込めるか

 

 

　　∴【目安】売上高が2,000万円～5,000万円（従業員3～5名程度）の場合

 

　　　【 法人企業（株式会社・有限会社） 】　月額：30,000円（税別）～

 

　　その他に、決算申告時に3～6か月分、年末調整時に約１か月分程度かかります。

 

 

　また、つぎのような特別な事情がある場合については別途考慮しています。

 

　　　・１社で複数の業種を営んでいる場合

　　　・１社で複数の事業所（支店や営業所）がある場合

　　　・外国企業との取引（海外取引）がある場合

　　　・特別に難易度の高い業務が含まれている場合

　　　・経理担当者がいない（又は特別な指導を行わなければならない）場合

　　　・宿泊を伴うなど遠隔地への訪問が必要な場合

 

 

　別料金を負担いただく業務には、つぎのようなものがあります。

 

　　・税務調査の立会い

　　・給与計算業務（給料にかかる健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税・住民税の各計算）

　　・各種の経営資料の作成

　　・経理のＩＴ化や効率化に関する提案や指導

　　・中小企業会計基準への準拠（チェックリスト作成）のための業務

　　・資金調達やリスケなどに伴う事業計画書などの作成

　　・株主総会及び取締役会等の各種会合への出席

　　・その他（自社株式の株価算定、修正申告書や資料箋の作成など）

　　

 

　特別なご要望がない限り、すべての申告業務を電子申告で行っています。

 

　また、電子申告を行うにあたっては、クライアント様側でのパソコン環境の整備（設定）や電子署名用のカードの取得の必要はありません。

 

　また、つぎのような電子納税の手続きをとることもできます。

 

　・ネットバンキングを利用している場合・・・ペイジー（納税コードによる納付）

　・ネットバンキングを利用していない場合・・ダイレクト納税（口座振替による納付）

  

 

　クラウドシステムの運用ができる会計ソフトの導入を勧めています。

 

　この会計ソフトは、クライアント様のパソコン（会計ソフト）と当事務所のパソコン（会計ソフト）とをクラウドサーバで中継させることによって、常にお互いの会計データを連動させることができるソフトです。

 

　クライアント様側で入力したデータ（入力処理）が瞬時に事務所側のソフトに反映され、また逆に、事務所側で入力（修正）したデータ（試算表）が、リアルタイムでクライアント様側のソフトに反映されます。

 

　最新の試算表の内容を早期に把握することは、御社の資金繰り、コスト管理、採用、決算対策、設備投資などといった『経営の次の一手』の要（かなめ）になる重要なポイントです。

 

  

　試算表や決算書以外の経営資料で、企業様のニーズが高いもののひとつに「資金繰り表」があります。

 

　将来的な資金ショートを事前に察知して、それに素早く対処するためには、資金繰り表の作成は必須になります。また、金融機関から融資を受ける際に、必要となる資金の量と返済計画の計算根拠として、資金繰り表の提出を求められることもあります。

 

　当事務所では、広く一般的に利用されている資金繰り表から、それぞれの会社の実情を踏まえたオーダーメイドのもの（個々の会社の事情に合わせた手作りのもの）まで、多様な資金繰り表の作成を行っています。

 

　簡単な資金繰り表のフォーマット（エクセルシート）をテンプレートのページに公開しておりますので、ぜひご活用ください。  

 

 

　個人で行っている事業を株式会社などの法人に移行することを「法人なり」といいます。

　法人なりを行うきっかけとしては、主につぎのようなものがあります。

 

　　１．有利な税制を利用するため

　　２．重要な取引先から事業の法人化を要求されたため

　　３．事業を法人化しないと営業許可が取得できない（または困難な）ため

　　４．インターネット上のショッピングモールに出店するため

　　５．売上先（得意先）にクレジットやリースの利用が想定されるため

　　６．事業の信用力を高めるため（銀行融資・社員採用など）

 

　法人なりをする場合は、年間の売上(業績)予想、役員報酬の金額、社会保険料の負担などを中心に、様々な角度からの有利不利の判定（シミュレーション）が必要になります。

 

　また、一度設立された法人は、それを閉鎖（清算といいます）する際にも、相応のコスト（申告や登記の費用）がかかってきますので、法人を設立される前には、できる限り税理士などの専門家に相談ください。

 

 

　日々の相談・連絡については、電子メールでの対応も行っています。

また、Web会議のシステム（Zoom）による対応もできます。 

  

 

　会社の経理の状況や調査官の経歴などにもよりますが、当事務所では税務調査に先立って、つぎのようなアドバイスをしています。

 

　・聞かれたことにのみに答えるようにしましょう。

　・調査官の指摘に納得がいかなくても不平や不満を顔や言葉に出さないようにしましょう。

　・言い負かそうとしないで、粘り強くお願いする姿勢で納得してもらいましょう。

　・一筆を求められても簡単に応じないようにしましょう。

　・すぐに分からないことはその場で無理に答えずに確認してから答えましょう。

　・"ない書類"は素直に諦めましょう。決して新しく作ったりはしないようにしましょう。

　・帳簿や書類等についている”付箋（ふせん）”は必ず外しておきましょう。

　・パソコンにあるファイルで誤解を招くようなものは事前に確認しておきましょう。 

 

 

　調査官は、調査当日に現場で確認すべき項目を、あらかじめリストアップしてきています。調査当日は、それらの項目をひとつひとつ確認していくとともに、上司である統括官などへそれらの状況を逐一報告しながら、常に、その次の指示をあおぐ形で実地調査を進めていきます。 

 

　つぎのような会社には、税務調査が行われやすいといわれています。

 

　　１．個人事業を株式会社などに法人化（法人なり）した会社

　　２．かつての調査で重加算税を課せられた（仮装隠ぺい行為があった）会社

　　３．売上高や利益率（原価率）が大きく変動している会社

　　４．同業他社と比較して決算書の数値が著しく異なる（不自然な）会社

　　５．経常的に利益（課税所得）を計上している会社

　　６．税金の還付請求をした会社

　　７．不正発見割合の高い業種を営む会社

　　８．内部告発があった会社

　　９．申告書の作成に税理士が関与していない（自己申告している）会社

 

 　ここにあげた例はあくまでも目安です。このような状況にある会社でも、10年以上調査が行われない会社がある一方で、逆に、このような状況にない会社でも、ほぼ３年に１回のペースで調査を受けているような会社もあります。

 

　もし、あなたの会社が上記のような状況に当てはまるような場合は、 事前に疎明資料等の管理方法や帳簿組織の体制などを見直すとともに、決算申告書や法人事業概況書において、それらが分かるようなアピールをすることが大切です。

 

 

　国税庁が公表している法人税等の調査事績の概要（平成30事務年度）による不正発見割合の高い業種はつぎの通りです。（順位、業種、不正発見割合、前年順位）

 

　　　１位　バー・クラブ　（70.3%）（1）

　　　２位　外国料理店　（46.7%）（2）

　　　３位　大衆酒場・小料理店　（46.3%）（3）

　　　４位　その他の飲食店　（42.7%）（4）

　　　５位　自動車修理業　（29.2%）（9）

　　　６位　土木工事業　（28.4%）（5）

　　　７位　パチンコ店　（27.8%）（7）

　　　８位　職別土木建築工事業　（26.9%）（8）

　　　９位　一般土木建築工事業　（26.9%）（10）　

　     10位　管工事業　（26.9%）（－）

 

 

　決算書（損益計算書）の『当期純利益』以外に、銀行が融資の審査の際に重視するポイント（ネガティブリスト）には、つぎのようなものがあります。

 

　【粉飾決算の懸念について】

　　　・架空の現金残高がある（領収書などの資料がない支出がある）

　　　・増加する売掛金がある
　　　・増加する棚卸資産がある
　　　・増加する開発費（繰延資産）がある

 

　【どんぶり勘定や公私混同の懸念について】・・・領収書などの資料に基づかない支出がある

　　　・精算されない仮払金（立替金）が多額にある
　　　・貸付金（又貸し）が多額にある
　　　　　（ → 貸付先・資金の使途・返済条件を明らかにしておきましょう）

 

　【資金の使途について】

　　　・有価証券が多額にある（事業投資ではなく投機の可能性がある）
 

　【会社の財務内容について】

　　　・債務超過（自己資本比率が0％以下）である

 

　【決算書の信頼性について】

　　　・現金預金の内訳書の各口座の残高が残高証明書の金額と異なる

 

　【過去の借入履歴について】

　　　・会社や経営者個人の所有不動産の登記簿にノンバンク等の金融機関が表示されている

 

 

　銀行の担当者が経営者に対して抱く印象には、つぎのようなものがあります。

 

（プラスの印象を持つポイント）

　　・数字に強い
　　・細かい情報を開示をしてくれる
　　・会社のビジョン（こうなりたいという具体像）を持っている
　　・数値の推移に対しての具体的な原因や根拠がわかっている
　　・会社の強味・弱み・課題などが常に見えている
　　・金融機関の理屈※を理解してくれる
　　・ウソをつかない

 

（マイナスの印象を持つポイント）
　　・数字に疎（うと）い
　　・情報開示を拒（こば）む
　　・発言が二転三転する
　　・高圧的な態度
　　・常に他行を引き合いに出す
　　・いつまでも古い話しを引きずる

 

　※　融資を実行するかしないかの最終的な判断は、銀行の上層部の審査部門で行われます。

 

　　　

　クライアント様からの経営相談に乗っていて、よくお聞きするのはつぎのようなことです。

 

　 1位　売上が伸び悩んでいる

　 2位　経費削減がなかなか進まない（コストがかかりすぎている）

　 3位　資金が回らない（資金繰りがうまくいっていない）

　 4位　いい人材がいない（従業員の採用や育成がうまくいかない）

　 5位　将来の展望が見えない（経営戦略やビジョンがあいまい）

  

　クライアント様の経費削減の状況を観察していて、気が付いたことはつぎのようなことです。

 

（１）従業員のモチベーションがさがること

　　例) 人件費(人員)削減 → １人当たり仕事量が増加 → 優秀な社員の退職 → 人材難

 

（２）経営者のモチベーションがなくなること

　　例) 経営者のやる気がなくなるコスト削減 → 経営者の気持ちが沈む → 事業の足を引っ張る

 

（３）売上の低下が予測されること

　　例) 売上を作る費用(広告費、販売促進費、営業経費、開発費)の削減 → 売上の獲得機会の減少

 

（４）商品の品質低下になること

　　例) コスト削減 → サービスや品質の低下 → 商品の価値が低下 → 顧客数、顧客単価の減少

 

（５）信用を裏切ること

　　例) 長年築いてきた信用の切り売り → 回復には何倍もの時間とコストがかかる

 

（６）法律に反すること

　　例) 粉飾決算、脱税、偽装表示、不法投棄など法令違反 → 利害関係者の信用失墜 

 

（７）経費削減の理由や根拠が不明確こと

　　例) 経費削減に明確な理由や根拠がない → 際限のない過剰なコストカット

  

 

　クライアント様からの経営相談に乗っていて、よくお聞きするのはつぎのようなことです。

 

　　10位  謝りに行かなければならなくなったとき

　 　9位　社員を怒るとき（特に従業員に怠慢や隠し事があったとき）

　 　8位　板ばさみになるとき

　 　7位　ムダに高価なものをもってないといけないとき

　 　6位　眠れないとき・寝付けないとき・寝る時間がないとき

　 　5位　ブラックの同業他社とぶつかるとき（無意味な単価のたたき合いにあったとき）

　 　4位　支払いの良いお客様から「ぼったくってしまっている」自分に気が付いたとき

　 　3位　仕事を断るとき（様々な理由から）

　 　2位　お金を借りるとき

　 　1位　お金の事しか考えられなくなるとき

 

 

　中小企業庁の調査によると、経営者の相談相手として、つぎのような先が挙げられています。

 

　　  1位　 顧問税理士・会計士（68.1%）

 　　 2位　 経営陣（自社の幹部）（34.9%）

　　  3位 　家族、親族（利害関係者）（27.4%）

　　  4位 　メインバンク（主要取引銀行）（17.7%）

　　  5位 　出資者、株主（15.8%）

　　  6位 　同業種の経営者（13.0%）

　　  7位 　経営コンサルタント（11.0%）

　　  8位 　異業種の経営者（10.6%）

　　  9位 　従業員（10.3%）

　　 10位　取引業者（8.6%）