【 業務の依頼ついて 】

　 Q 1-01.　初めて相談しますが、相談料はかかりますか？

　 Q 1-02.   報酬の見積もりをお願いする場合、用意するものなどはありますか？

　 Q 1-03． 税理士に業務を依頼するタイミングはいつが多いですか？

　 Q 1-04.   毎月の訪問をしてもらえますか？

　 Q 1-05.   経理のすべてをお願いすることはできますか？

　 Q 1-06． 業務を引き受けていただけない場合はありますか？

　 Q 1-07.   税理士本人に訪問してもらえますか？

　 Q 1-08.   決算申告のみをお願いすることはできますか？

　 Q 1-09.   現在お願いしている税理士がいますが、相談だけのお願いはできますか？

　 Q 1-10.   ３月決算法人ですが、年間スケジュールはどのようになりますか？

　 Q 1-11.   定期訪問の際にはどのような資料をいただけますか？

　 Q 1-12.   報酬はどのようなことで決まりますか？

　 Q 1-13.   報酬の支払い方はどのようになりますか？

　 Q 1-14.   登記、社会保険、許認可、特許などの申請を依頼することはできますが？

　 Q 1-15.   給与計算もしていただけますか？

　 Q 1-16.   別料金がかかる作業にはどのようなものがありますか？

　 Q 1-17.   電子申告には対応していますか？

　 Q 1-18.   早めに試算表を確認したいのですが、いい方法はありますか？

　 Q 1-19.   資金繰り表などの経営資料の作成や指導などはしていただけますか？

　 Q 1-20.   個人から法人へ移行する理由にはどのようなものがありますか？

　 Q 1-21.   電子メールやZoomなどで連絡や相談をすることはできますか？

 

【 税務調査ついて 】

　 Q 2-1.   調査官との面談で気をつけた方がいいポイントはありますか？

　 Q 2-2.   税務調査の対象とされやすい会社にはどのような特徴がありますか？

　 Q 2-3.   不正発見割合の高い業種とはどのような業種ですか？

 

【 銀行（融資）対応ついて 】

　 Q 3-1.   銀行が重視する決算書のポイントは何ですか？

    Q 3-2.   銀行の担当者に好かれる社長のポイントは何ですか？

 

【 経営相談で実感すること 】

　 Q 4-1.   経営者が抱える悩みで多いものは何ですか？

　 Q 4-2.　経費削減で注意したいことはありますか？

　 Q 4-3.   経営者自身が「本当に辛い！」と思う瞬間とはどんな時ですか？

 　Q 4-4.   経営相談の具体的な相談相手とは誰ですか？

 

 

　税金の申告、帳簿の作成、税務顧問などの税理士業務の依頼にあたってのご相談については、料金はいただいていません。

 

　また、税金に関する相談のみの場合は、相談する税目（法人税・所得税・相続税など）にかかわらず　１時間あたり5,000円（税抜）をいただいています。

 

 

　報酬の見積もりの際は、つぎの書類・資料をご準備ください。

 

　　１．新しく設立（開業）された方

　　　　　① 定款

　　　　　② 謄本（登記事項証明書）

 

　　２．すでに事業を行っている（新規設立ではない）方

　　　　　① 直近の決算報告書及び法人税申告書一式（２期分）

　　　　　② 総勘定元帳（１期分）

　　　　　③ 会計事務所に引き渡していた帳簿書類一式（出納簿、補助簿等）

　　　　　④ 定款

　　　　　⑤ 源泉徴収簿

　　　　　⑥ 電子申告のＩＤ及びパスワード（国税及び地方税）

 

　　※ すでに税務署等に提出した届出書(控)などがありましたら合わせてご用意ください。 

 

 

 

　業務のご依頼やご相談をいただくタイミングで多いのはつぎのような場合です。

 

　　　・新しく個人事業を始めたとき

　　　・会社（法人）を設立したとき

　　　・会計処理や記帳方法がわからなかったとき

　　　・金融機関から融資を受けようとしたとき

　　　・商工会議所や青色申告会から税理士関与を勧められたとき

　　　・売上が1,000万円を超えたとき

　　　・税や経営に関するアドバイスの必要性を感じたとき

　　　・税務調査の連絡（税務署からのお尋ね）があったとき

　　　・突発的な収入があって急に利益が上がったとき

 

 

　はい。毎月（月１回）のご訪問をすることもできます。

 

　ただ、比較的規模の小さい企業様で、特にお客様のご要望がない場合については、おおむね２～３か月に１度とさせていただいている場合もあります（報酬が割高になるためです）。

 

　ご訪問の頻度については、ご契約時のお客様との合意事項として、顧問契約書に明示しています。

 

　　＊Web会議のシステム（Zoom）による対応もできます。 

 

 

　誠に申し訳ございませんが、最低でも、現金出納帳の記帳と領収書・請求書の整理だけはお客様の方での処理をお願いしています。

 

 

　つぎのような場合は、ご要望に添えないこともあります。

 

　　・脱税志向のある方（税のルールを大きく逸脱した要求をされる方）

　　・お約束を守っていただけない方

 

　もちろん、適法な範囲での節税対策や特例の活用などは積極的にご提案しています。

　経営のサポート（最後まで寄り添う業務）と税金の申告（時には最後までは寄り添えない業務）とを両立させるためには、経営者様と顧問税理士との間の信頼関係を欠かすことはできません。 

 

　はい。税理士（有資格者）本人が直接訪問しています。

 

 

　誠に申し訳ございませんが、法人の決算申告書の作成のみ（年１回の関与）のご依頼はご遠慮させていただいております。

　

 

　「相談のみ」のご依頼もお受けいたしております。

　また、ご相談にあたっては、顧問契約の催促や営業活動などは控えております。 

 

 

　比較的規模の小さい会社様（資本金が1,000万円以下：3月決算）の場合は、つぎのようになります。

 

　　【７月】・源泉所得税の納付（１月～６月分）

 

　　【12月】・年末調整

　　　　　　　　・従業員から必要書類の回収

　　　　　　　　・従業員給与の所得税の精算

 

　　【１月】・源泉所得税の納付（７月～１２月分）

　　　　　　・法定調書合計表の作成・・・税務署

　　　　　　・給与支払報告書の作成・・・市役所

　　　　　　・償却資産税申告書の作成・・・市役所

 

　　【２月】・決算対策（決算予測・節税対策・納税計画）

　　【３月】・決算についての準備（在庫・仕掛の棚卸・請求書の整理など）

　　【４月】・申告についての準備（掛け取引・減価償却・未払費用）

 

　　【５月】・法人税等の申告・納付（税務署・道府県税事務所・市役所）

　　　　　　・消費税の申告・納付（税務署）

 

 

　定期的にご訪問している企業様には、主につぎのような資料をお渡ししています。

 

　【数値の資料】：経営者、経理担当者、金融機関向けの資料

　　１．月次試算表・・・・・企業の経営状況の途中経過がわかります

　　２．推移財務報告書・・・ひと月ひと月の売上高・経費・利益がわかります

　　３．借入金一覧表・・・・借入の契約状況（月返済額、金利、返済月数など）がわかります

 

　【ビジュアルの資料】：数字が苦手な方向けの資料（最低限わかっていて欲しい内容）

　　４．売上高のグラフ資料・・過去から現在の売上高の推移がビジュアルでわかります＊

　　５．納税計画書・・・・・・いつ、いくらの税金がかかるのか（予想）がわかります＊＊

 

　　　＊数字が苦手な社長でも、売上高の推移には強い関心があるはずです。

　　＊＊数字が苦手な社長でも、これからいくらの税金が予想されるのかは把握しておきたいはずです。

  

 

　おおむね、つぎのような項目を中心に報酬の見積りを行っています。

 

　　① 売上高　　② 従業員数　　③ 処理件数　　④ 利益・役員報酬の金額

　　⑤ 経営者のニーズ（どのようなことを頼みたいのか）

 

　　・作業量・・・どのくらいの作業量があるか（事務処理にかかる時間・訪問頻度）

　　・難易度・・・どのくらいの技術を必要とするか（判例等の調査・確認に要する水準）

　　・責　任・・・どのくらいのリスクと負担が生じるか

　　・成　果・・・どのくらいの効率化（税負担や事務等の軽減）が見込めるか

 

 

　　∴【目安】売上高が2,000万円～5,000万円（従業員3～5名程度）の場合

 

　　　【 法人企業（株式会社・有限会社） 】　月額：30,000円（税別）～

 

　　その他に、決算申告時に3～6か月分、年末調整時に約１か月分程度かかります。

 

 

　また、つぎのような特別な事情がある場合については別途考慮しています。

 

　　　・１社で複数の業種を営んでいる場合

　　　・１社で複数の事業所（支店や営業所）がある場合

　　　・外国企業との取引（海外取引）がある場合

　　　・特別に難易度の高い業務が含まれている場合

　　　・経理担当者がいない（又は特別な指導を行わなければならない）場合

　　　・宿泊を伴うなど遠隔地への訪問が必要な場合

 

 

　おおむね、つぎのような方法によっています。

 

　【お支払いのタイミング】

　　　・月額顧問料・・・・・・毎月月末締め／当月末払い又は翌月末払い

　　　・決算申告報酬・・・・・決算日の２か月後の月末払い

　　　・年末調整等・・・・・・毎年１月末払い

　　　・税務調査の立会い・・・その都度

 

　【お支払いの方法】

　　　・口座振込み（請求書を発行します）

　　　・口座自動振替（毎月28日または5日のいずれかによります）

 

 

 

　登記や社会保険、許認可などの申請については、税理士業務の範囲外になりますが、各業務の専門家である司法書士（登記）、社会保険労務士（労務・社会保険・補助金）、行政書士（許認可）、弁理士（特許）などを個別にご紹介することもできます。

 

 

　はい。給与計算につきましては、別料金にてお受けしております。

 

　　　＊給与計算・・・健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税・住民税の各計算 

 

　別料金をご負担いただく業務には、つぎのようなものがあります。

 

　　・税務調査の立会い

　　・給与計算業務

　　・各種の経営資料の作成（Q1-19を参照）

　　・経理のＩＴ化や効率化に関する提案や指導

　　・中小企業会計基準への準拠（チェックリスト作成）のための業務

　　・資金調達やリスケなどに伴う事業計画書などの作成

　　・株主総会及び取締役会等の各種会合への出席

　　・その他（自社株式の株価算定、修正申告書や資料箋の作成など）

　　

 

　企業様からの特別のご要望がない限り、すべての申告業務を電子申告で行っています。

 

　なお、電子申告を行うにあたっては、お客様側でのパソコン環境の整備（設定）や電子署名用のカードの取得などの必要はありません。

 

　また、つぎのような電子納税の手続きをとることも可能です。

　・ネットバンキングを利用している場合・・・ペイジー（納税コードによる納付）

　・ネットバンキングを利用していない場合・・ダイレクト納税（自動振替による納付）

 

 

 

　クラウドシステムの運用ができる会計ソフトの導入を勧めています。

 

　この会計ソフトは、お客様のパソコン（会計ソフト）と当事務所のパソコン（会計ソフト）とをクラウドサーバで中継させることによって、常にお互いの会計データを連動させることができるソフトです。

 

　お客様側で入力したデータ（入力処理）が瞬時に事務所側のソフトに反映され、また逆に、事務所側が入力（修正）したデータ（試算表）が、リアルタイムでお客様側のソフトに反映されます。

 

　最新の試算表の内容を早期に把握することは、コスト管理、節税、資金繰りなどといった『経営の次の一手』の要（かなめ）になる重要なポイントです。

 

　※　当事務所が勧めているクラウドシステム機能のついた会計ソフトの利用料

　　（随時のバージョンアップ料込み）は月額2,000円（税抜）で提供しています。

 

  

　試算表や決算書以外の経営資料で、経営者様のニーズが最も高いもののひとつに「資金繰り表」があります。

 

　将来的な資金ショートを事前に察知して、それに素早く対処するためには、「資金繰り表」の作成は必須になります。（簡単な資金繰り表のフォーマットとセミナー資料をダウンロードのページで取得できますので、ぜひご活用ください。）

 

　当事務所では、広く一般的に利用されている資金繰り表から、それぞれの会社の事情を踏まえたオーダーメイドのもの（個々の会社の事情に合わせた手作りのもの）まで、多様な資金繰り表の作成・指導を行っています。

 

　 また、ご好評をいただいている経営資料としては、つぎのようなものがあります。

 

　１．資金繰り表・・・・・・資金ショートを事前に把握することができます

　２．納税計画書・・・・・・いつ、いくらの税金を支払うのかを予測できます

　３．損益分岐点分析表

　　　　　・・・損益をトントンにするために必要な売上高やコスト水準がわかります

 

　４．過年度比較試算表

　　　　　・・・「期の途中までの経営成績」について当年、昨年、一昨年を比較できます

 

　５．部門別試算表・・・・・複数の業種、店舗、工事ごとの業績を把握することができます

　　　　（新規事業、多店舗展開、受注判断、事業撤退、店舗閉鎖などの検討資料になります）

 

　６．予算実績管理表・・・・あらかじめ決めた予算と実績とを比較することができます

 

　７． 各種グラフ資料

　　　　　・・・売上高、資金残高、借入残高、気になる科目などの推移が視覚でわかります

　　　　　（ex．広告宣伝費・開発費・外注費・交際接待費・残業代・支払利息など）　　　　　

 

　８． 固定経費管理表・・・毎月（一定期間の）固定的にかかる経費が一覧できます

　　　　　（予算編成や経費削減などの検討資料になります）

 

 

　個人で行っている事業を株式会社などの法人に移行することを「法人なり」といいます。

　この法人なりを行うきっかけとしては、主につぎのようなものがあります。

 

　　１．有利な税制を利用するため

　　２．重要な取引先から事業の法人化を要求されたため

　　３．事業を法人化しないと営業許可が取得できない（または困難な）ため

　　４．インターネット上のショッピングモールに出店するため

　　５．お客様（得意先）にクレジットやリースの利用が想定されるため

　　６．事業の信用力を高めるため

 

　法人なりをする場合は、年間の予想売上高、役員報酬の金額、社会保険料の負担などを中心に、様々な角度からのシミュレーションが必要になります。法人を設立される前に、必ず税理士にご相談ください。

 

 

　日々のご相談・ご連絡については、電子メールでの対応も行っています。また、Web会議のシステム（Zoom）による対応もできます。 

  

 

　それぞれの会社の経理の状況や調査官の経歴などにもよりますが、当事務所では税務調査に先立って、つぎのようなアドバイスをしています。

 

　・聞かれたことにのみ答えるようにしましょう。

　・調査官の指摘に納得がいかなくても不平や不満を顔や言葉に出さないようにしましょう。

　・言い負かそうとしないで、粘り強くお願いする姿勢で納得してもらいましょう。

　・一筆を求められても簡単に応じないようにしましょう。

　・すぐに分からないことはその場で無理に答えずに確認してから答えましょう。

　・"ない書類"は素直に諦めましょう。決して新しく作ったりはしないようにしましょう。

　・帳簿や書類等についている”付箋（ふせん）”は必ず外しておきましょう。

　・パソコンにあるファイルで誤解を招くようなものは事前に確認しておきましょう。 

 

 

　一般的につぎのような会社には、税務調査が行われやすいといわれています。

 

　　１．個人事業を株式会社などに法人化（法人なり）した会社

　　２．かつての調査で重加算税を課せられた（仮装隠ぺい行為があった）会社

　　３．売上高や利益率（原価率）が大きく変動している会社

　　４．同業他社と比較して決算書の数値が著しく異なる（不自然な）会社

　　５．経常的に利益（課税所得）を計上している会社

　　６．税金の還付請求をした会社

　　７．不正発見割合の高い業種を営む会社

　　８．内部告発があった会社

　　９．申告書の作成に税理士が関与していない（自己申告している）会社

 

 　ここにあげた例はあくまでも目安です。このような状況にある会社でも、10年以上調査が行われない会社もありますし、逆に３年に１回のペースで必ず調査を受けているような会社もあります。 

 

 

　国税庁が公表している法人税等の調査事績の概要（平成30事務年度）による不正発見割合の高い業種はつぎの通りです。（順位、業種、不正発見割合、前年順位）

 

　　　１位　バー・クラブ　（70.3%）（1）

　　　２位　外国料理店　（46.7%）（2）

　　　３位　大衆酒場・小料理店　（46.3%）（3）

　　　４位　その他の飲食店　（42.7%）（4）

　　　５位　自動車修理業　（29.2%）（9）

　　　６位　土木工事業　（28.4%）（5）

　　　７位　パチンコ店　（27.8%）（7）

　　　８位　職別土木建築工事業　（26.9%）（8）

　　　９位　一般土木建築工事業　（26.9%）（10）　

　     10位　管工事業　（26.9%）（－）

 

 

　決算書（損益計算書）の『当期純利益』以外に、銀行が融資の審査の際に重視するポイント（ネガティブリスト）には、つぎのようなものがあります。

 

　【粉飾決算の懸念について】

　　　・架空の現金残高がある（領収書などの資料がない支出がある）

　　　・増加する売掛金がある
　　　・増加する棚卸資産がある
　　　・増加する開発費（繰延資産）がある

 

　【どんぶり勘定や公私混同の懸念について】・・・領収書などの資料に基づかない支出がある

　　　・精算されない仮払金（立替金）が多額にある
　　　・貸付金（又貸し）が多額にある
　　　　　（ → 貸付先・資金の使途・返済条件を明らかにしておきましょう！）

 

　【資金の使途について】

　　　・有価証券が多額にある（事業投資ではなく投機の可能性がある）
 

　【会社の財務内容について】

　　　・債務超過（自己資本比率が0％以下）である

 

　【決算書の信頼性について】

　　　・現金預金の内訳書の各口座の残高が残高証明書の金額と異なる

 

　【過去の借入履歴について】

　　　・会社や経営者個人の所有不動産の登記簿にノンバンク等の金融機関が表示されている

 

 

　銀行の担当者が経営者に対して抱く印象には、つぎのようなものがあります。

 

（プラスの印象を持つポイント）

　　・数字に強い
　　・細かい情報を開示をしてくれる
　　・会社のビジョン（こうなりたいという具体像）を持っている
　　・数値の推移に対しての具体的な原因や根拠がわかっている
　　・会社の強味・弱み・課題などが常に見えている
　　・金融機関の理屈※を理解してくれる
　　・ウソをつかない

 

（マイナスの印象を持つポイント）
　　・数字に疎（うと）い
　　・情報開示を拒（こば）む
　　・発言が二転三転する
　　・高圧的な態度
　　・常に他行を引き合いに出す
　　・いつまでも古い話しを引きずる

 

　※　融資を実行するかしないかの判断は、銀行の上層部の審査部門で行われます。

　　　融資窓口の担当者は「会社の有利な情報を収集してなんとか審査を通したい」と

　　　考えています。つまり、あなたが直接会っている担当者はこちら側の人です。

 

 

　　　

　クライアント様からの経営相談に乗っていて、よくお聞きするのはつぎのようなことです。

 

　 1位　売上が伸び悩んでいる

　 2位　経費削減がなかなか進まない（コストがかかりすぎている）

　 3位　資金が回らない（資金繰りがうまくいっていない）

　 4位　いい人材がいない（従業員の採用や育成がうまくいかない）

　 5位　将来の展望が見えない（経営戦略やビジョンがあいまい）

  

　クライアント企業様の経費削減の状況を観察していて、気が付いたことはつぎのようなことです。

 

（１）従業員のモチベーションがさがること

　　例) 人件費(人員)削減 → １人当たり仕事量が増加 → 優秀な社員の退職 → 人材難

 

（２）経営者のモチベーションがなくなること

　　例) 経営者のやる気がなくなるコスト削減 → 経営者の気持ちが沈む → 事業の足を引っ張る

 

（３）売上の低下が予測されること

　　例) 売上を作る費用(広告費、販売促進費、営業経費、開発費)の削減 → 売上の獲得機会の減少

 

（４）商品の品質低下になること

　　例) コスト削減 → サービスや品質の低下 → 商品の価値が低下 → 顧客数、顧客単価の減少

 

（５）信用を裏切ること

　　例) 長年築いてきた信用の切り売り → 回復には何倍もの時間とコストがかかる

 

（６）法律に反すること

　　例) 粉飾決算、脱税、偽装表示、不法投棄など法令違反 → 利害関係者の信用失墜 

 

（７）経費削減の理由や根拠が不明確こと

　　例) 経費削減に明確な理由や根拠がない → 際限のない過剰なコストカット

  

 

　クライアント企業様からの経営相談に乗っていて、よくお聞きするのはつぎのようなことです。

 

　　10位  謝りに行かなければならなくなったとき

　 　9位　社員を怒るとき（特に従業員に怠慢や隠し事があったとき）

　 　8位　板ばさみになるとき

　 　7位　ムダに高価なものをもってないといけないとき

　 　6位　眠れないとき・寝付けないとき・寝る時間がないとき

　 　5位　ブラックの同業他社とぶつかるとき（無意味な単価のたたき合いにあったとき）

　 　4位　支払いの良いお客様から「ぼったくってしまっている」自分に気が付いたとき

　 　3位　仕事を断るとき（様々な理由から）

　 　2位　お金を借りるとき

　 　1位　お金の事しか考えられなくなるとき

 

 

　中小企業庁の調査によると、経営者の身近な相談相手としては、つぎのような先が挙げられています。

 

　　  1位　 顧問税理士・会計士（68.1%）

 　　 2位　 経営陣（自社の幹部）（34.9%）

　　  3位 　家族、親族（利害関係者）（27.4%）

　　  4位 　メインバンク（主要取引銀行）（17.7%）

　　  5位 　出資者、株主（15.8%）

　　  6位 　同業種の経営者（13.0%）

　　  7位 　経営コンサルタント（11.0%）

　　  8位 　異業種の経営者（10.6%）

　　  9位 　従業員（10.3%）

　　 10位　取引業者（8.6%）