研修受講歴の公表について

 税理士は「本会及び所属する税理士会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。」とされています(税理士法第39条の2)。

 

 また、税理士会の会則では、「税理士会員は、1事業年度に36時間以上の研修を受けなければなならない」とされています(税理士会研修規則第5条)。

 

 当事務所では、事務所が定める行動指針にもとづいて、頻繁に改正が行われる税法(法律)の最新情報や企業経営に関する専門知識の習得に努めるとともに、顧問先様に適時に適切なアドバイスができるよう日々研鑽を重ねています。

 

平成30年度 研修受講歴 (平成30年4月~平成31年3月)

  04月19日 会社の解散・清算の実務
  04月24日 平成30年度税制改正の概要解説
  07月18日 借地権~相続・贈与と譲渡の税務~
  08月10日 経営承継円滑化法改正と事業承継税制について

平成29年度 研修受講歴 (平成29年4月~平成30年3月)

  04月19日 裁判例からみる借地権課税の留意点
  06月23日 IT技術と税理士業務 ~ クラウド型会計ソフトの利便性について ~
  07月03日 税務調査の法律問題 ~ 新しい税務調査手続きとその問題点 ~
  07月07日 資産税についてのすべての事項
  07月11日 税理士実務質疑応答集について ~ 法人税・消費税・所得税 ~
  09月07日 損害賠償事例から見る消費税のチェックポイント
  09月11日 貸倒損失とするために ~債権放棄と回収不能の損金性の判断~
  09月15日 税理士法違反行為Q&Aについて
  10月24日 取消採決を検証する(相続税・贈与税)
  11月17日 税理士法にかかる綱紀について・平成29年分の年末調整について
  11月22日 FinTechと電子帳簿保存法について

平成28年度 研修受講歴 (平成28年4月~平成29年3月)

  05月18日 事例で検討する相続・財産評価上の留意点
  05月25日 給与計算の実務(社会保険及び労働保険の改正法を中心に)
  06月14日 平成27年以後の相続税・贈与税に関する申告実務の留意点
  06月22日 不動産(有価証券)の取得費が不明な場合の実務対応
  07月01日 相続財産と名義財産~名義預金・名義株の認定と調査~
  10月14日 国際税務の見方考え方
  12月05日 資産をめぐる複数税目の実務
  12月27日 平成29年度税制改正緊急解説
  01月25日 平成28年所得税の確定申告のポイント
  03月17日 不相当に高額な役員給与に関する公正基準と税務調査

平成27年度 研修受講歴 (平成27年4月~平成28年3月)

  04月21日 平成27年3月末決算からの留意点(法人税)
  06月08日 相続税の申告と誤りやすい事例研究
  06月29日 平成27年度税制改正の実務のポイント
  08月05日 「誤りやすい事例」とその課税要件(消費税)
  09月03日 相続税の質疑応答事例
  09月17日 所得拡大促進税制と雇用促進税制の実務(法人税・所得税)
  10月06日 法人税調査の実務対応~国税通則法との関係も踏まえて~
  10月07日 個人開業医を取り巻く"所得税・消費税・相続税"の注意点
  10月15日 土地評価の基本・盲点と相続税調査への具体的対応
  11月09日 会計事務所のための社会福祉法人コンサル業務
  12月03日 社会福祉法人を関与する際に知っておくべきこと
  12月25日 平成28年度税制改正緊急解説
  12月25日 平成27年確定申告(所得税・資産税)の留意点
 

平成26年度 研修受講歴 (平成26年4月~平成27年3月)

  04月14日 平成26年度税制改正の概要解説
  04月23日 改正を踏まえた事業承継関連税制と対策
  05月14日 小規模宅地等の相続税の課税特例について 
  06月20日 相続税法改正後の相続税業務の受注について 
  07月11日 最近の裁決事例から学ぶ財産評価に関する実務重要事項
  08月04日 税理士・税理士法人に対する懲戒処分事案について
  09月05日 相続税の実務~重要書類を基礎として~
  09月09日 財産評価の実務~路線価評価と取引相場のない株式以外~
  09月18日 相続税申告における土地評価の勘所
  10月23日 生前贈与・相続税対策と小規模宅地の減額特例
  12月17日 特産品を用いた経済活性化について
  01月19日 所得税の確定申告の留意点(平成26年度)
 

平成25年度 研修受講歴 (平成25年4月~平成26年3月)

  04月22日 信託を活用した新しい相続・贈与

  06月20日 取引所の相場のない株式を移動する場合のケーススタディ

  07月01日 平成25年度資産税の税制改正のポイントと実務対応

  07月11日 通達や問答集だけでは整理が困難な相続税実務

  08月01日 平成25年度資産税の税制改正のポイント 

  08月05日 消費税率の引き上げに伴う経過措置と実務上の留意点等について 

  09月03日 法人税の税務調査手続きと消費税の税率改正直前対策

  09月17日 税務は楽しい~法人税確定決算主義のキーポイント

  09月18日 経営革新等支援機関として認定を受けた会員向け研修会

  10月01日 事業承継税制の論点整理と諸問題の検討

  10月10日 税理士が知っておきたい中小企業のための会計不正防止のポイント

  10月21日 不動産評価の基礎理論と実務/相続税の土地評価事例40選

  11月08日 平成25年度年末調整等研修会

  11月26日 マンション管理のツボ(法人税)

  12月12日 税理士業界に吹き始めた大きな風~顧問税理士と金融機関~

  02月06日 平成26年3月期決算からの留意点

 

  *Art & Science ~ 技術と感性
  *Art & Science ~ 技術と感性

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税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、

独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。(税理士法第1条)

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