税理士は、本会及び所属する税理士会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないとされています（税理士法第39条の2）。
当事務所では、事務所が定める行動指針にもとづいて、頻繁に改正が行われる税法（法律）の専門知識や、企業経営に関する最新情報などの習得に努めるとともに、顧問先様に適時に適切なアドバイスができるよう日々研鑽を重ねています。
・・・ 令和６年度 本年度も専門知識の習得に努めます ・・・
04月30日 税理士職業賠償責任保険の事故事例から学ぶ実務上の留意点
07月18日 国際関係税務講座～来日外国人の留意点～
07月21日 税理士法が業務に与える影響について
10月06日 どうする先生？～法人税、所得税、相続税、消費税～
10月12日 税理士の綱紀について
11月07日 電子納税に関する研修会
12月27日 賃上げ促進税制の実務 ～留意点の確認と別表計算の設例～
01月07日 期限が迫る特例事業承継計画の提出と準備について
01月15日 実務に役立つ役員給与
01月16日 顧問先への業務DX化支援
01月23日 確定申告（所得税・資産税）の留意点について
02月01日 相続登記義務化と相続税実務
02月20日 繰越欠損金等の実務
03月01日 税務調査で問題になりがちな法人税務の判断基準
03月29日 国税通則法のエッセンス ～理論と実務で重要な制度を中心に～
04月05日 税理士が知っておくべき近時の国税通則法等の改正と裁判例
04月15日 土地評価の盲点
04月19日 税理士の綱紀について
05月26日 会計事務所の法律トラブル解決法－税理士法、顧問先、職員などの法律問題－
06月18日 経済財政の現状と税制の課題－コロナ時代を見据えて－
06月21日 近年の税制改正と実務上の留意点－資産税を中心として－
07月29日 「資本金等の額」を理解する
08月03日 税理士職業賠償責任保険の事故事例から学ぶ実務上の留意点
08月19日 ＡＩ・ＩＴと税理士業務
08月25日 貸倒損失・貸倒引当金に係る税務上のポイント
09月17日 寄附税制を考える～ふるさと納税のあり方を契機にして～
09月22日 税理士業務に活かす判決・裁決の読み方
10月05日 重加算税の現場～隠蔽・仮装のない『不正』を考える～
10月14日 適格請求書（インボイス）と新電子帳簿保存法
10月22日 土地評価の基礎知識及び事例で確認する留意点
11月16日 情報セキュリティに関する研修会
12月13日 所得税法の実践的理解～デジタル時代の税務調査と必要経費～
12月24日 令和３年分の年末調整の留意点
01月18日 令和３年分の確定申告の留意点
03月16日 税理士のための土地評価（実践編）
08月31日 資産税を中心とした近年の税制改正と相談事例
10月26日 年末調整及び法定調書の作成
11月04日 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置
11月05日 財産評価に関する近年の改正の重要ポイント解説
11月06日 国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム
11月10日 国税関係の行政手続のデジタル化対応について
11月17日 相続税・贈与税の誤りやすい事例～時価と評基通６項の基本的考え方～
11月25日 税務手続のデジタル化～マイナポータルを活用した確定申告手続の電子化～
11月26日 新型コロナウイルス対応 リモートワークの具体例
11月27日 合同会社活用の留意点～法務と税務の視点から～
11月30日 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修（会計と税務）
12月02日 実務に影響する資産税の事例と改正項目の検討
12月10日 最近の税賠訴訟事例と、予防策、対応策
12月11日 調査時に問題となる名義財産と行き過ぎた対策事例
12月14日 令和元年度法人税・消費税申告における実務上の留意点
12月16日 税理士の職業倫理
12月17日 節税商品の税務上の疑義ある点
01月20日 令和２年分個人の確定申告への対応
02月03日 租税判例にみる相続税申告の留意点
02月04日 インボイス制度について（消費税法）
02月05日 税理士の職業倫理と専門家責任
06月20日 外国人材の登用と税務
06月20日 令和元年度税制改正
09月12日 事業承継・相続対策の落とし穴
10月24日 組織再編税制の基礎について
10月24日 オーナー貸付金・借入金の消去に関する税務
11月27日 相続税の実務で困ったことの解決策～遺族からの無理難題への向き合い方～
01月14日 確定申告におけるＰＣの操作説明会
04月19日 会社の解散・清算の実務
04月24日 平成30年度税制改正の概要解説
07月18日 借地権～相続・贈与と譲渡の税務～
08月10日 経営承継円滑化法改正と事業承継税制について
04月19日 裁判例からみる借地権課税の留意点
06月23日 IT技術と税理士業務 ～ クラウド型会計ソフトの利便性について ～
07月03日 税務調査の法律問題 ～ 新しい税務調査手続きとその問題点 ～
07月07日 資産税についてのすべての事項
07月11日 税理士実務質疑応答集について ～ 法人税・消費税・所得税
～
09月07日 損害賠償事例から見る消費税のチェックポイント
09月11日 貸倒損失とするために ～債権放棄と回収不能の損金性の判断～
09月15日 税理士法違反行為Ｑ＆Ａについて
10月24日 取消採決を検証する（相続税・贈与税）
11月17日 税理士法にかかる綱紀について・平成29年分の年末調整について
11月22日 FinTechと電子帳簿保存法について
05月18日 事例で検討する相続・財産評価上の留意点
05月25日 給与計算の実務（社会保険及び労働保険の改正法を中心に）
06月14日 平成27年以後の相続税・贈与税に関する申告実務の留意点
06月22日 不動産（有価証券）の取得費が不明な場合の実務対応
07月01日 相続財産と名義財産～名義預金・名義株の認定と調査～
10月14日 国際税務の見方考え方
12月05日 資産をめぐる複数税目の実務
12月27日 平成29年度税制改正緊急解説
01月25日 平成28年所得税の確定申告のポイント
03月17日 不相当に高額な役員給与に関する公正基準と税務調査
04月21日 平成27年3月末決算からの留意点（法人税）
06月29日 平成27年度税制改正の実務のポイント
08月05日 「誤りやすい事例」とその課税要件（消費税）
09月03日 相続税の質疑応答事例
09月17日 所得拡大促進税制と雇用促進税制の実務（法人税・所得税）
10月06日 法人税調査の実務対応～国税通則法との関係も踏まえて～
10月07日 個人開業医を取り巻く"所得税・消費税・相続税"の注意点
10月15日 土地評価の基本・盲点と相続税調査への具体的対応
11月09日 会計事務所のための社会福祉法人コンサル業務
12月03日 社会福祉法人を関与する際に知っておくべきこと
12月25日 平成28年度税制改正緊急解説
12月25日 平成27年確定申告（所得税・資産税）の留意点
04月14日 平成26年度税制改正の概要解説
04月23日 改正を踏まえた事業承継関連税制と対策
05月14日 小規模宅地等の相続税の課税特例について
06月20日 相続税法改正後の相続税業務の受注について
07月11日 最近の裁決事例から学ぶ財産評価に関する実務重要事項
08月04日 税理士・税理士法人に対する懲戒処分事案について
09月05日 相続税の実務～重要書類を基礎として～
09月09日 財産評価の実務～路線価評価と取引相場のない株式以外～
09月18日 相続税申告における土地評価の勘所
10月23日 生前贈与・相続税対策と小規模宅地の減額特例
12月17日 特産品を用いた経済活性化について
01月19日 所得税の確定申告の留意点（平成26年度）
04月22日 信託を活用した新しい相続・贈与
06月20日 取引所の相場のない株式を移動する場合のケーススタディ
07月01日 平成25年度資産税の税制改正のポイントと実務対応
07月11日 通達や問答集だけでは整理が困難な相続税実務
08月01日 平成25年度資産税の税制改正のポイント
08月05日 消費税率の引き上げに伴う経過措置と実務上の留意点等について
09月03日 法人税の税務調査手続きと消費税の税率改正直前対策
09月17日 税務は楽しい～法人税確定決算主義のキーポイント
09月18日 経営革新等支援機関として認定を受けた会員向け研修会
10月01日 事業承継税制の論点整理と諸問題の検討
10月10日 税理士が知っておきたい中小企業のための会計不正防止のポイント
10月21日 不動産評価の基礎理論と実務／相続税の土地評価事例40選
11月08日 平成25年度年末調整等研修会
11月26日 マンション管理のツボ（法人税）
12月12日 税理士業界に吹き始めた大きな風～顧問税理士と金融機関～
02月06日 平成26年3月期決算からの留意点
天野俊裕税理士事務所
